健康経営には産業保健師が重要？
設置メリットや役割を紹介

 

昨今は、企業に属する社員のメンタルヘルスが重要視される社会になりました。
 その役割の一端を担っているのが「産業保健師」です。

 

「産業医」という職業はよく耳にしますが
「産業保健師」に関してはよく知らない、
という方も多いでしょう。

 

この記事では、産業保健師が行う業務の内容や
設置するメリット等について紹介していきます。

 

健康経営するためには産業保健師が必要？

 

企業における「健康経営」とは、
社員の健康を促進することで会社がより発展していく取り組みを行うことです。

 

健康経営を行うには産業保健師の役割が重要ですが、
実際にどのような業務を行っているのでしょうか。

 

産業保健師とは

 

厚生労働省が公表している「保健師」の定義によると、
各自治体に所属しながら市民（個人）に対して
健康を促進するためのアドバイスを行う職業とされています。

 

保健師の中でも、個人ではなく企業に所属する保健師のことを
「産業保健師」と呼びます。

 

医師が「病気を治療する」職業であるのに対して、
保健師は主に「病気を防ぐ」ことが主な仕事です。
医師と同様で保健師として仕事をするには、
専門的な知識を要するため、資格が必要となります。

 

• 看護系大学や専門学校を卒業する
• 看護師国家試験を受験し、合格する
• 看護系大学院または看護大学専攻科・看護短期大学専攻科を卒業する
• 保健師国家試験を受験し、合格する

 

産業保健師として働くためには上記の過程が必要です。
この過程から分かる通り、保健師になるには
「看護師資格」と「保健師資格」の両方が必要です。

 

産業保健師の業務内容

産業保健師の知名度は産業医よりも低いため
「健康診断のときにいる人」のような
イメージを持たれることがあります。

 

実際は社員の健康管理を一手に任される人材として、
さまざまな業務をこなしています。

 

まず産業保健師は、企業全体で実施する
定期的な健康診断のスケジュールを組みます。

 

企業の規模が大きいほど、
社員の健診日を割り当てる作業が困難になります。

また産業保健師は健康診断の結果に基づいて
「面談が必要な人」「すぐに治療が必要な人」を振り分けます。

 

対象社員とは個人的に面談を行い、
生活習慣を改善するためのアドバイスや
治療の必要性・緊急性等を訴えます。

 

また産業保健師は衛生委員会に出席して、
会社として社員の健康を促進できるような取り組みを進めます。
それには身体的な健康だけでなく「メンタルヘルス」という
精神的な健康の促進も含まれます。

 

その他にも社員一人ひとりが匿名で参加できる
ストレスチェックを実施したり、
従業員または社外向けにセミナーを開催したりします。

 

産業保健師の役割

 

産業保健師の業務内容は多岐に渡りますが、
その業務全てが「企業（会社）としての健康」を促進するうえで
重要な役割を果たしています。

 

企業にとって、社員は血液のようなものです。
社員一人ひとりが高い生産性を保ちながら仕事をこなすためには、
それぞれが身体的にも精神的にも健康的な状態を保つ必要があります。

 

誰か一人でも健康状態を損なうような職場環境であれば、
企業全体にもマイナスに働きます。

 

会社という大きな枠組みが健康を保つためにも、
社員一人ひとりの健康を気にかけられる産業保健師が果たす役割は大きいのです。

 

健康経営をするために産業保健師を設置するメリット

 

社員の健康を促進することは、産業保健師による「健康経営」の一環です。
企業はどのようなメリットを得ることができるのでしょうか。

 

産業医でカバーできない不調を対応

 

産業保健師は、産業医でカバーできない社員の不調にも対応できます。
産業保健師を設置するかどうかはそれぞれの企業に任されていますが、
産業医は社員が50人以上いる会社ならば必ず設置しなければなりません。

 

産業医は「医師」であり医師免許が必須であるため、
より専門的な観点から社員にアドバイスを行います。

 

しかし産業医だけでは社員全員の健康管理を行うことは難しいため、
医師免許を必要としない業務を産業保健師に振り分けることができます。
それには健康診断やストレスチェックなど、
本来産業医が「行うべき」とされている業務が含まれます。

 

産業保健師が産業医の仕事をカバーすることで、
社員の重大な病気の兆候を早期に発見し、
適切な医療機関を紹介することが容易になります。

 

これにより病気で出勤できなくなったり、
長期間に渡って休職する必要に迫られるような事態も
回避することができます。

 

あくまで健康管理の面からアドバイスを行うため、
休職することを悪いことのように伝えたり、
多少体調が悪くても会社に来るように
圧力を掛けたりするべきではありません。

 

産業医より長く相談できる

 

企業の規模が大きくなるほど、
どうしても産業医の負担が大きくなるため、
社員一人ひとりにヒアリングを行う業務を
産業保健師が行うことがあります。

 

サポート役として産業保健師が設置されている企業の場合、
忙しい産業医よりもサポート役である産業保健師の方が長め
社員と面談する時間を取れる可能性があります。

 

社員それぞれが抱える問題を時間を掛けてヒアリングし、
個人または企業としてどのような改善を実施できるのか
分析する時間も多く取れます。

 

社内担当者のサポート

 

産業保健師は、例えば「衛生管理者」などの
似た業務を行う社内担当者と連携することが可能です。

 

衛生管理者とは、
「第一種衛生管理者」および「第二種衛生管理者」
という資格を有する、企業における衛生管理を
総括する担当者です。

 

昨今は、社内で感染症が広がらないように
感染予防対策を徹底させることで
衛生管理者のリソースが割かれています。

 

そこで社員の健康状態を共有して必要な対策を練るなど、
お互いが協力できる点は多いです。

 

また当然ながら衛生管理者等の社内担当者も社員の一人であり、
企業にとって欠かせない存在です。

 

そのため社内担当者の身体的・精神的健康状態にも
他の社員と同様に気を配り、必要ならばアドバイスを行います。

産業保健師を設置して健康経営している企業事例

 

産業保健師を設置している企業は本当にいるのか、
またどのような点でメリットを感じているのか知りたい、
という方は多いでしょう。

 

最後に、産業保健師を実際に設定し
健康経営を促進している企業の事例を2つ紹介していきます。

 

オムロン株式会社 

 

オムロンは健康に関わる様々な商品やサービスを提供している企業ですが、
企業全体としても社員が健康であることを重視しています。

 

オムロン株式会社は「健康経営宣言」を掲げ、
300人以上の拠点には必ず保健師を配置しています。
また従業員の健康状態を独自のシステムで管理するなど、
従業員の健康が企業の活性化につながることを理解したうえで様々な取り組みを行っています。

 

パナソニック株式会社

 

大手電機メーカーであるパナソニックも、
健康経営を掲げている企業の一つです。

 

企業理念に基づいた取り組みにより
2018年には「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも認定されました。

 

ホワイト500は健康経営を実現している優良企業として
経済産業省から認定された場合に付与されます。

 

「ホワイト500」を付与されることで、
その企業が従業員にとって「ホワイトであること」がすぐに分かります。
パナソニックは健康経営を促進する大企業の上位500位に含まれるとして、
ホワイト500の認定を受けています。

まとめ

現代では企業全体として、
社員の健康状態を促進する取り組みを行うことが
当然な世の中になりつつあります。

 

「ホワイト500」のような社外からも分かりやすい評価を得るためにも、
産業医をフルサポートできる産業保健師を設置することは重要です。

 

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